2013年5月23日木曜日

戦略的基盤技術高度化支援事業について

戦略的基盤技術高度化支援事業について:
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)について
最終更新日:平成25年4月24日
 
 1.制度の目的

この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の22技術分野の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。
特に、複数の中小企業者、最終製品製造業者や研究機関(大学、公設試験等)が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや事業化スケジュールが明確に示されている提案を支援いたします。              

 2.応募対象事業

この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定(法第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。
※法認定手続きについてはこちら 

 ○e-Rad(府省共通研究開発管理システム)について

本事業に応募するためには、事前に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」(説明はこちら)への「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。e-Radへの登録には、2週間程度の手続き期間となりますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください(e-Radへの登録は、本事業の公募受付期間前でも手続き可能です。)。

 3.応募対象者
 
  • 法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。※共同体の構成員は、日本国内に本社を置いて、かつ、日本国内で研究開発を行っていることが必要です。
  • 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む必要があります。
  • この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理(知的所有権を含む)等の事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。

 4.研究開発期間と研究開発費の規模
 
  • 研究開発期間 : 2年度又は3年度
  • 研究開発規模(上限額) : 一般型 初年度4,500万円(税込)以下。
    小規模事業者型 初年度2,300万円(税込)以下。 
※2年度目以降は、2年度目:初年度の契約額の2/3以内、3年度目:初年度の契約額の半額以内と、原則として減額するものとします。 

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